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再配達問題の解決は福岡から？！福岡市で宅配ボックス関連の実証実験が開始！
まだまだ多くの問題を抱える『再配達問題』、近年は国をあげて取り組むべき事案として、さまざまな対策が行なわれてきました。中でも最も有効な解決案の1つである、宅配ボックスの設置は、マンションなどの集合住宅だけでなく、戸建て住宅にも設置を推奨する声が上がってきています。そのため、最近では戸建て向けの宅配ボックスを開発・販売にうごく企業も増えてきています。実際に、これまでパナソニックが、福井県のあわら市や京都などで、自社の宅配ボックスを設置した実証実験を行っており、宅配ボックスの設置により再配達率が30%以上も減少していることが証明されています。そして今回、福岡市にて再配達問題解決にむけた、実証実験プロジェクトが2件採択されたとの発表がありました。一体、どんなものなのか発表の内容を詳しくご紹介します。福岡市の実証実験支援で宅配ボックス関連事案が2件採択！2018年8月27日、福岡市と福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）は、IoTやAIといった最先端の技術を活用したプロジェクトをサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」に届いた公募の中から、18年度第一期に採択された5件のプロジェクトを発表しました。そしてこの5件のプロジェクトのうち、2件が再配達問題解消に向けた宅配ボックス関連のプロジェクトとなっています。今回採択されたプロジェクトは以下の通りプロジェクト名事業者名AIを活用したケアマネジャー支援の実証実験株式会社ウェルモ一時保育マッチング事業 ～mitete～株式会社miteteスマートフォン制御型宅配ボックスによる再配達問題の解決九州電力株式会社，株式会社マッシュルーム宅配ストレス解消のための、荷物の受け取り方改革～宅配ボックスの普及が担う生活の質の向上～株式会社ナスタあらゆる人が金融サービスを受けることができるキャッシュレス社会の実現に向けた臨時手当決済サービスドレミング株式会社福岡市が行なっている「福岡市実証実験フルサポート事業」とは？そもそもこの「福岡市実証実験フルサポート事業」とは、どういった内容なのでしょうか。2016年度から開始している「福岡市実証実験フルサポート事業」は、今後成長が期待されるスタートアップ企業やプロジェクトを支援することで、福岡市内にある企業の活性化や、福岡から新サービスや製品を創り出して発信していくことを目指しています。本取り組みは、全国の事業者が対象となり、AIやIoTといった先端技術を活用した、市民生活の向上や社会的な問題の解決などに繋がる実証実験プロジェクトを実施することを募集の要件としています。さらに2018年は、5月に「キャッシュレス」に関する実証実験プロジェクトも始まっており、市の施設や民間施設を実証実験の場として動き始めています。関連記事：「宅配ボックス」もランクイン！2018年に生活者が求めるのはコレだ！ 宅配ボックス関連のプロジェクト2件の概要①宅配ストレス解消のための、荷物の受け取り方改革～戸建て向け宅配ボックスのシェアNo.1といえる、株式会社NASTA(ナスタ)による実証実験です。今回、ナスタが日本郵便の協力により、戸建て住宅を中心に1000世帯へ、ナスタの宅配ボックス「スマポ」を無償提供し、設置前と設置後のストレス度を測定。宅配ボックスが普及することで、無人での荷物の受取が可能となり、宅配業者などと対面で受け取ることで感じていた「宅配ストレス」の解消に繋がっていくことを検証していきます。宅配ボックスを設置することによって「宅配ストレス」が解消されることで、再配達削減をはじめ、物流における課題の根本的な解決に繋がることを検証します。＞忙しいあなたの代わりに！荷物の発送・受取はNASTAの「スマポ」にお任せ！②スマートフォン制御型宅配ボックスによる再配達問題の解決この実証実験は、九州電力がベンチャー企業「マッシュルーム」と共同で、スマホ認証で制御する宅配ボックスを開発し、再配達問題の解決を図るというもの。実際に、戸建て住宅やマンションなどの集合住宅、駅のような公共エリアなど300か所に宅配ボックスを設置する予定。宅配ボックスを設置して、運用してみることで、有用性や課題を検証、荷物の受け取りに関する人のストレス軽減を目指しています。まとめ福岡市では、市や企業の活性化を図るため、スタートアップを積極的にサポートする体制を作っており、行政だけでは解決が困難なものは、民間事業者と連携してより暮らしやすい街づくりを目指しています。今回の実証実験以外にも、シェアサイクルのスタートアップ実証実験の場にもなっているなど、実は沢山の企業が福岡で新しいことを始めています。福岡の方は、自身でも実証実験に協力することがあるかもしれません。より暮らしやすい街にしていくために、協力していけたらいいですね。
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2018年4月よりヤマト運輸でTSUTAYAのTポイントが利用可能に！
2017年12月25日、ヤマト運輸はTSUTAYAのTポイントサービスを導入することを発表しました。宅急便をさらに利用してもらえるサービスとなるよう、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携し、宅急便の発送時などにポイントを付与していくというポイントシステムを開始します。会員数6,000万人のTポイントサービスを活かして・・・ヤマト運輸がTポイントを導入することで、どんなものが利用できるかというと、荷物の発送と梱包資材の購入時にTポイントを貯めたり使ったりすることが出来る。またクロネコメンバーズの会員は、サービス利用時にもTポイントを貯めることができて、オリジナルグッズの交換なども出来るようになっています。さらにCCCでは、蔦谷書店とTSUTAYAが運営する直営店舗の一部に、宅配ロッカーの「PUDOステーション」を設置すると発表。これにより、TSUTAYA店舗やオンラインサービスとPUDOを連携させることで、新たな受け取りサービスや近隣店舗との地域密着型のサービスを企画し、便利で快適なライフスタイルを提案していくとしています。さらにはPUDOを使って、Tポイントを活用した新しい受け取りサービスのキャンペーンや体験などを予定しているとのこと。PUDOは、2018年4月に柏の葉蔦屋書店（千葉県柏市）、TSUTAYA札幌琴似店（北海道札幌市）、TSUTAYA長居駅前店（大阪市住吉区）の3店舗に設置されます。そこから首都圏を中心に、順次店舗展開を進めていく予定となっています。関連記事：あなたの街にもあるかも？誰でも利用できるオープン型宅配ボックス「PUDOステーション」の魅力とはますます利用場所が拡大している「TSUTAYA」のTポイントヤマト運輸のサービスで使えることになる「Tポイント」とは、TSUTAYAをはじめ全国にある提携先店舗やインターネットサイトの提携先で、利用金額に応じてポイントを貯めたり使ったりできる共通ポイントサービスです。Tポイントを貯める「Tカード」の会員数は、日本の人口の半分となる6000万人以上、月間の利用者数も約4,700万人と、国内のポイントカードを代表するサービスとなっています。Tポイントの提携先は年々増えており、TSUTAYAの全てのサービスのほかファミリーマート系列のコンビニエンスストア、ドラッグストアやビジネスホテルなど175社 約72万店舗で利用することができます。貯まったTポイントで買い物をするもよし、ANAのマイルに交換することも可能です。再配達削減のさまざまな取り組み2017年は再配達の削減のため、さまざまな取り組みが行なわれました。環境省：COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン宅急便の再配達が、環境に負荷を与えたり社会的損失を招いたりしていることから、再配達の削減に向けて新たな取り組みが動き出しました。環境省の地球温暖化防止を推進する「COOL CHOICE推進チーム」のもと立ちあがったのがこのキャンペーンです。経済産業省や国土交通省と連携しながら、宅配便を利用する一人一人に協力の呼びかけを行っています。関連記事：都心で利用者続出！スマートロックが欠かせないシェアサイクル事業とは！？楽天：配達1回で受け取るとポイント3倍キャンペーンを開催2017年4月14日～17日の間、対象のショップから注文した商品を自宅への1回目の配達で受け取るか、宅配ロッカーや宅配ボックス、コンビニなどで受け取りすると楽天スーパーポイントが通常の3倍付与される。キャンペーンを通じて、ユーザーの不在再配達に対する意識の向上を図る取り組みとなりました。パナソニック：地方自治体と宅配ボックスを利用しての再配達削減実験戸建住宅に設置出来る宅配ボックスを販売しているパナソニックが、一部の地方自治体と協力して戸建住宅で共働きの家庭に宅配ボックスを設置したり(福井県あわら市)、学生の住む集合住宅や大学構内に宅配ボックスを設置したり(京都市)として、再配達削減に向けての実証実験を行いました。その結果、再配達率は40%以上減るなど大きな効果を生みました。関連記事：再配達のない街へ！パナソニックと自治体が協力した実験の成果とはまとめ日本の再配達問題は、少しずつ世間の関心も高まり、対策が実行に移されるなど広がりを見せてきています。環境省のCOOL CHOICE運動も、さまざまな施策を打ち出しており、国民全体の問題としてみんなが受けとめていく必要があるのではないでしょうか。2018年になり、また新しいプロジェクトや運動が始まると思います。まだまだ再配達問題への解決には至っていないこの状況、一人一人が考えて動いていけるようにしたいですね。関連記事：パナソニックが再配達削減に向けて、新たなプロジェクトを開始！次なる場所は、歴史と伝統の街・京都！！
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【速報！！】株式会社セリュールの人気スマートロックがQVCで放送決定！
以前、当サイトにて紹介したスマートロック「DECIMEL」を開発・販売している株式会社セリュールの長島社長が、アメリカ発の24時間放送のテレビショッピング『QVC』に再び出演することが決まりました！多くのお客様から好評のため、時間枠拡大での出演！前回、9月3日に出演した際にも大きな反響を呼び、紹介したセリュールの電子錠が完売も出るほどだったそうです。前回、QVCで購入されたお客様からも、購入して良かったという喜びの声が沢山届いたことで、再出演が決定。あまりの好評に、通常QVCで紹介される商品の放送時間は1日1時間ほどですが、今回は2回にわけて計2時間の放送となるそうです。関連記事：設置の簡単さと操作性抜群！国内の主要スマートロック4選スマートロックの便利さだけでなく、防犯性の高さにも定評のあるセリュールの商品を多くのお客様に知ってもらうため、長島社長も様々な工夫を考えているとのこと。前回の放送での反省点を活かして、より視聴者に伝わりやすい資料も気合いれて準備をしている長島社長のパフォーマンスが楽しみですね。物騒な事件の続く中、どれも他人事ではなく自分にも降りかかるかもしれないこと、お家では少しでも安心して過ごせるよう、防犯性の高いスマートロックを検討される方が多いです。お客様が安心して安全に過ごせる世の中を目指す、セリュールの商品を長島社長が自ら語る姿を見られるのはQVCだけ！お客様の声 使ってみて本当に助かっています。 もっとみんなに知ってほしいと思いました。 皆に宣伝しています！ 指一本でドアが開けられ、鍵を探す手間がなく、とても便利です。 鈴なりの荷物を持って入る時も、キーレスでワンタッチで入れるし、夜もぐっすり眠れるし、もっと早く付けておけば良かった鍵のお悩みはセリュールの「DECIMEL」で解決！！◆QVC番組情報◆ 「あなたの家をオートロックに！」放送日： 11月4日（土）放送時間： 7：00～ / 12：00～自宅のテレビでQVCが見られない方も、下記のサイトからライブで放送されますので、ぜひこの機会にご覧ください！>>QVCライブ放映また、同じ時間帯でBS12チャンネルの「TwellV(トゥエルビ)」内のQVCチャンネルでも放送されますので、チェックしてみてください！
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【NEWS】スマートロックが解除不可能になる最悪の事態が発生！
スマートフォンを使って、ドアを開け閉めできる「スマートロック」は、今や世界中で広まりつつあります。そんな中、アメリカの大手ITメディアである 『The Verge』は8月15日、ファームウェアのアップデートのミスにより、スマートロックが解除不可能になったと報じました。Airbnbでも推奨されるスマートロック問題が報じられたのは、米LockState社のスマートロック「LS-6i」。Wi-Fiと接続し、インターネット上で暗証番号を管理するタイプのスマートロックです。アプリのインストールなども不要で時間限定の番号発行や、複数物件の一括管理など、個人から法人まで様々な業態に対応できるようになっています。「LS-6i」は、世界最大級の宿泊予約サイトAirbnbとAPI連携した唯一のスマートロックであり、予約と同時に暗証番号がメールで送られ、鍵の受け渡しの手間などもかかりません。クラウド上で一括管理ができるため、物件を複数持つオーナーや管理会社などは、沢山の鍵を持つ必要もなく、誰かに鍵を預ける不安や紛失する危険性も防ぐことができます。アップデートの「ミス」とは今回、LockStateはスマートロックの一部のモデルに対してファームウェアのアップデートを行いました。しかし、アップデートの際に対象のモデルと違う内容が送信されてしまったことで「致命的なエラー」が発生、LockStateのサーバーに接続が出来なくなってしまいました。その結果「LS-6i」が正常に機能しなくなり、利用者はドアを開けることができなくなったということです。現在、LockState社はオンラインで元に戻せるよう尽力しているとのことですが、実際はユーザーがスマートロック本体を取り外して、同社へ送ってもらうことで修理するほかないようです。これまでスマートロックのバージョンアップでは、手動アップデートなど現地での作業を必要としていましたが、ネットワーク上で一気にアップデート作業が行えるようになってきました。ますます便利になっている反面、今回のトラブルのように、いざという時の不便さが残ってしまうのが現状です。参考記事：スマートロックが解除不可能に 米企業がアップデートでミス -ITmedia News「スマート」ではない解決策今回、問題が発生したユーザーの数は約500人にのぼり、解決策として利用者は鍵を取り外しLockState社に商品を送って修理してもらうことになるようです。しかし、修理済みの商品を受け取るまでに最短でも5～7営業日程かかるそう。この対応を行う場合、鍵を取り外す必要があるため、一時的とはいえ扉に鍵が付いていない状態が発生します。元々付いていた鍵を残していれば付け替えで良いかもしれませんが、万が一処分していたりすると新たに鍵を買うか、返却を待つしかありません。提携しているAirbnbに掲載されているような民泊施設やレンタルルームなどは、鍵がないことで運営が出来ない期間が発生する可能性もあり、より大きな被害となる可能性もあります。LockState社は、今回の被害ユーザーへの補償として、故障品の発送料負担ならびに1年間の有料プレミアムサービスを付与するとのことですが、ドアに取り付けた鍵を外して送るなどそもそもの解決策がスマートではないとの声もあがっているようです。まとめスマートロックを利用する上での一番の懸念点であった「急にスマートロックが動かなくなったら・・・」という事象がついに起こってしまったと言える今回のトラブル。ITメディア『The Verge』も「スマートロックにとって最悪のシナリオだろう」と述べているほどです。日本国内でも徐々に広がりつつあるスマートロックの普及にあたって、同じようなトラブルを起こさないような対策やシステムが必要となってくるのではないでしょうか。
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スマートロックで立ち合いが不要に！レンタルスペース利用者への鍵貸与を自動化
自宅や事務所の鍵をスマートフォンで開け閉めできる『スマートロック』が大きく広がってきています。既に、自宅のドアだけでなくホテルや、今流行りの民泊などでも使われるようになっていて、その注目度は日に日に高まってきています。そして今回、法人向けの後付けスマートロック「Akerun(アケルン)」を提供する株式会社フォトシンスと、会議室のシェアサービス「スペイシー」を提供する株式会社スペイシーが両社のサービスを連携させると発表しました。法人向けスマートロック「Akerun(アケルン)」とは株式会社フォトシンスが提供する「Akerun」は、スマートフォンを利用した入退室管理システムです。端末をドアのサムターン部分に取り付けるだけで、鍵の開け閉めを自動化することができます。WEBの管理画面から必要な人に鍵の権限を付与することで簡単に合鍵を渡すことが可能となり、物理的な鍵の複製は必要ありません。ドアの解錠はスマートフォンのアプリもしくはICカードを登録することで利用可能になり、日時の設定もできるので一時的な鍵の解錠権限も付与することが出来ます。入退室の履歴もクラウド上に自動で保存されることで、誰がいつ出入りしたかを把握でき従業員管理も行えます。会議室をシェア？「スペイシー」ってどんなサービス？日本最大級の会議室・レンタルスペース予約サイト「スペイシー」は、関東を中心にレンタルスペースや貸し会議室を貸し借りできるWEBサービスです。既存の貸し会議室だけでなく企業の空いた会議室、空いているオフィススペースなどを会議室として貸し出しています。空間の持ち主と利用者を結び付けるプラットフォーム事業として事業を拡大しています。会員登録も無料で、いつでもどこでも最安値から簡単に予約の出来るこのサービスは、日時・場所・利用用途・人数などの条件からマッチする場所を探して予約・決済ができるようになっています。目指すはシェアリングエコノミーの拡大今回「Akerun」と「スペイシー」の2社が連携をすることで、スペイシーが会議室を貸し出す際に必要な鍵の管理をAkerunのクラウド上で完結出来るようになります。これまでは、会議室ごとで鍵の受け渡し方法が違い、物理的な鍵の受け渡しには提供元、利用者共に工数が発生していました。利用者への鍵の受け渡しが自動化することで、会議室の鍵管理にスタッフをあてる必要がなくなり、無人での遊休スペース運用が可能となってきます。今回の連携を通じて、両社は加速するシェアリングエコノミー市場の拡大を目指していくこととなります。まとめシェアリングエコノミーやAirbnbなど、空いたスペースを有効活用する動きが強まってきている中で、このようにスマートロックメーカーと会議室予約サイトや不動産管理会社などの提携が急速に進んでいます。シェアリングオフィスなどが増えるのと同じように、鍵管理にあてるスタッフが増やせるという訳ではありません。このような提携を行うことで、鍵貸与の自動化が進み少ない人手でも対応出来るようになれば、益々シェアリングエコノミー市場の拡大は進むのではないでしょうか。