沖縄県北中城村で簡易宅配ボックスOKIPPAを無料配布!申請期間や配布の条件は

スマートロッカーや宅配ボックスを設置することで、非対面での荷物の受け渡しが可能となります。新型コロナウイルスへの感染予防対策としても効果的な手段として、注目が集まっている製品のひとつと言えるでしょう。

本サイトでもご紹介しましたが、、神奈川県相模原市がコロナ対策の一環として宅配ボックスの無料配布を実施する予定です。そしてさらに沖縄県の北中城村(きたなかぐすくそん)でも同じような取り組みが始まっていることがわかっています。

そこで今回は、北中城村が実施した宅配ボックスの無料配布の内容や、配布予定の宅配ボックス製品について詳しくご紹介いたします。

■沖縄県北中城村で簡易宅配ボックスを配布

沖縄県北中城村は2020年8月25日、簡易設置型の宅配ボックス製品である「OKIPPA(オキッパ)」を、村内に在住している200世帯を対象に無料配布することを発表しました。

宅配ボックスの普及促進を地方自治体が積極的にリードすることで、非対面での荷物の受け渡し環境を整備し、新型コロナウイルスへの感染予防効果を図る狙いがあります。

つい先日、神奈川県相模原市による宅配ボックスの無料配布が大きな注目を集めましたが、今回の沖縄県の事例からもわかる通り、地方自治体による独自の感染症対策のひとつとして宅配ボックスの普及が全国的に見ても大きな広がりを見せていくかもしれません。

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2020年8月25日に発表されましたが、9月中には希望者の募集が開始され、10月1日より200世帯を対象に無料配布を行う予定。村内の住民はもちろんのこと、全国の地方自治体からの注目が高まっています。

・沖縄県北中城村村長のコメント

北中城村の新垣邦男村長は、今回の記者会見で以下のように述べています。

「起伏に富んだ地形と脆弱な公共交通網のため、生活用品を購入する際には自家用車が必須となります。昨今、高齢ドライバーの事故も社会問題化するなか、インターネット通販を利用することで、自宅にいながら生活用品を買い求めることができます。置き配バッグ OKIPPAの導入は、Withコロナ対策だけではなく、北中城村民の新たな生活スタイルの確立につながると期待しております。」

この市長コメントからもわかるように、高齢化と過疎化が進む地方コミュニティにおいては、公共交通網が貧弱な場合が非常に多く、自家用車の運転が難しい場合も往々にしてあるのが実情です。そこで今回のような地方自治体による積極的な支援対策が今後ますます重要視されるでしょう。

・無料配布の条件
配布条件:モニターアンケートへの協力

・配布は200世帯
配布対象:北中城村に在住する200世帯

・申込期間と配布期間
申込期間:2020年9月1日〜2020年9月30日
配布期間:2020年10月1日〜順次配布

北中城村の公式ホームページに設置してある申込フォームから応募することが可能で、定員が上回ってしまった場合には抽選形式での配布となります。応募した全員に必ず配布されるというわけではないため、あらかじめ留意しておきましょう。

>北中城村ホームページ
https://www.vill.kitanakagusuku.lg.jp/kakuka/kikaku/chiiki/chiiki/2233.html

■北中城村に提供される『OKIPPA』とは

北中城村に提供される「OKIPPA」とは、Yper(イーパー)株式会社が手がける簡易型の宅配ボックス製品です。

手のひらサイズで場所を取らないものの、展開させることで大容量の収納が可能。戸建てだけでなく、独立した玄関スペースがない集合住宅においても、設置しやすく使いやすい製品と言えるでしょう。

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■OKIPPAのメリット

エコバッグのような機能性と折り畳み機構による収納性が大きな特徴となっており、撥水加工も施されているため、どのような住宅タイプであっても気軽に設置することができます。

また、専用ロック機構と南京錠の採用による二重ロック機能が搭載されているため、盗難被害のリスクも最小限に抑えることができます。

■通常の宅配ボックスと比べて劣る部分

折り畳み機能によるコンパクトさが大きな特徴のOKIPPAですが、バッグ展開時の大きさは約70×66cm(容量57L)となっているため、それ以上のサイズの荷物を非対面で受け取ることはできません。

また、布製の簡易宅配ボックスとなるため、風雨に晒され続けるなどの過酷な環境下では経年劣化が通常よりも早く進んでしまう可能性があるため、使わない場合には屋内に収納しておくのがベストと言えるでしょう。

■北中城村への無料配布で沖縄への宅配ボックス設置が広がる?

神奈川県相模原市に続いて全国で2番目となる、地方自治体による宅配ボックスの無料提供施策ですが、背景には内閣府の実施している「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の存在が大きくあります。

行政府による地方自治体への支援政策などは、コロナ渦の現状を打破するうえでも、今後ますます必要不可欠なものとなってくるでしょう。

■まとめ

前回の相模原市における宅配ボックスの無料配布の発表に続いて、今回は沖縄県北中城村の配布内容をご紹介いたしました。

宅配ボックスをはじめとする非接触型のアイテムを利用することで、新型コロナウイルスの感染リスクを最小限に抑えることができます。

相模原市や北中城村のように、こうした様々な地域が宅配ボックスの配布を新型コロナウィルス対策の一環として行うことで、より宅配ボックスへの注目が高まるきっかけにもなるでしょう。

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