パナソニック、宅配ボックスの売り上げ5割増し。コロナ禍で需要増

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの方がこれまでインターネット通販を利用して買うことがなかったモノを、通販を通して購入することが増えたのではないでしょうか。

そしてそのような状況に伴って、宅配ボックスの需要も急増しています。パナソニックの宅配ボックスはなんとコロナ前に比べて売り上げが5割増しであるとし、今後も需要はしばらく止まらないであろうと予想されます。

とはいえコロナ禍に宅配ボックスを求める人が増える理由っていったいどんな理由が考えられるのでしょうか。本記事では、パナソニックの宅配ボックス売り上げ増の例から見える、宅配ボックスがもたらす有効的なコロナ対策について解説してまいります。

パナソニックの宅配ボックス売り上げ5割増し

パナソニックは昨年2019年10月から、利用者が接着剤を使って自宅に手軽に設置できる宅配ボックス『コンボライト』を提供しています。その宅配ボックス『コンボライト』の2020年3月の売り上げがそれ以前11カ月の月平均より約5割増え、4月も同じ水準を維持しているという売り上げ結果が明らかになりました。

コンボライトは配達員が無施錠の状態にある宅配ボックスを開けて中に荷物をいれ、扉の裏側にあるレバーを動かして締めると鍵がかかるといった仕組みで、印鑑も内蔵されているため伝票を差し込めば押印をされるようにもなっている便利な宅配ボックスです。

戸建て用宅配ボックス『コンボ』は大容量でどんな荷物も受け取り安心!

コンボライトのサイズはラージサイズとミドルサイズとあり、以前は販売の構成比が3対7程度であったものの、新型コロナの感染拡大が本格化した今年4月以降はらーいサイズが大きく伸びて、構成比が5対5になったといいます。

これは、外出自粛やテレワークなどで利用者が自宅にいる時間が長くなり、家具や健康器具、おもちゃなどそれまで通販で買わなかったような大きなサイズのものを消費者が通販で購入するようになったということが影響していると考えられるでしょう。

コロナ禍で宅配ボックスの需要が増す理由

在宅ワークやテレワーク等で自宅にいる時間が増えるのであれば、家にいるのだから受け取りは普通にできるのでは?と思われる方もいらっしゃるでしょう。

コロナ禍で宅配ボックスの需要がこんなにも増していることに疑問を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

ここからはコロナ禍で宅配ボックスの需要が増している要因について言及していきます。

コロナで通販利用数が増えた人6割

実際、不動産情報などを公開している健美家の調べによりますと、コロナ禍で通販の利用が増えたと回答した方は全体の6割に上りました。これまで若い世代の方が多く利用しているというイメージのあったインターネット通販でも、このコロナ禍によって年齢層問わず様々な世代の人に利用されるようになったということがわかるでしょう。

ちなみに、ネット通販の利用が増えた理由としては、

①緊急事態宣言による外出自粛
②解除後もコロナ対策のため不要不急の外出をしないため
③公共交通機関の停止により遠出ができない
④テレワーク導入等で必要なものが増えた
⑤巣ごもり消費の影響

等が考えられます。

非対面非接触の受け取り希望7割

更に、配達員と対面をせずに非対面での受け取りを希望している方も回答者全体の7割を占めています。

 

先ほどネット通販の利用が増えた理由をいくつか挙げましたが、せっかくコロナ対策でインターネット通販を利用しても、外部の人と対面する機会が増えたりすることで感染のリスクが高まることもあるかもしれません。

そういった理由から、コロナ禍に宅配ボックスの需要が増えているといえます。

置き配利用における防犯対策

また、このコロナ禍に、非対面での受け取りの需要が増えたことを受けて、各宅配業者は受取人が所定した場所に荷物を届ける『置き配サービス』を開始しました。

置き配とは、いわゆる所定の場所に『置き届ける』というサービスで、宅配ボックス等がなくても受取人が指定した、『電気メーターの上』や、『自転車のかご』などに配達をすることができます。

ソーシャルディスタンスを守る『置き配』の利用が増加!盗難の被害を受けないために知っておきたいこと

ただ、どうしても荷物を生身の状態で置いて帰ってしまうことになるために、やはり盗難のリスクは高まってしまうのです。置き配による盗難を防ぐためにも宅配ボックスを購入して、荷物を守るといった方法をとる方も増えていると考えられます。

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今後住宅に欠かせないインフラの一つに

パナソニックの担当者は、宅配ボックスの需要について、コロナ禍一過性のものではなく『今後もニーズは続くだろう』としています。

これまでネット通販をしていなかった事業も開始した

というのも、新型コロナ対策として、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーを開始したのと同じように、之までネット通販をしていなかった業界や事業もネット通販を展開するようになりました。

例えば、美容室のオリジナル商品や、旅館などで出てくるお茶などの販売もそうです。ネット通販を行う事業がふえることで、おのずと消費者もネット通販を利用する頻度が増えることでしょう。

クール便対応になる可能性も

現状宅配ボックスはクール便には対応しておらず、健康上の安全を守るためにも生鮮食品をはじめ、その他クール便については宅配ボックスにいれられないものとして指定されています。

しかし、最近では野菜などの生鮮食品もインターネット通販を通して購入することができるようになったことや、コロナ禍での宅配ボックスの需要の高まりなどから宅配ボックスがクール便に対応する可能性もあるでしょう。

そうすると、デリバリーなどの受け取りも非対面でスムーズに受け取ることができるようになり、住宅の重要インフラとなることは間違いありません。

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コロナ禍で設置した人が増えたことによる口コミ拡散

パナソニックの宅配ボックスの売り上げがそれ以前と比べて5割増しになるなど、間違いなく宅配ボックスを設置している住宅はこれまでよりさらに急増しました。

そうすると、利用者が増えることで、『宅配ボックス』に関する口コミが宅配ボックスを利用していない人にもおのずと広まるようになり、便利で必要なものだと感じた人々は、徐々に導入を開始し始める可能性もあります。

実際宅配ボックスは設置したことで不便になるなどのデメリットはほぼありませんので、設置をすればより生活の利便性を向上させることができます。こうした口コミの拡散により、宅配ボックスの需要が増えることも考えられます。

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まとめ

コロナ禍で増えた、通販の利用回数、非対面、非接触の受け取りの需要。それらに伴い宅配ボックスを設置する家庭は急増してきています。

テレワークや在宅ワークで自宅にいれば、もちろん荷物の受け取りはいつでもできるのですが、宅配ボックスがあることで感染のリスクを少しでも抑えることができるようになるわけです。そして万が一自宅を出ていて、受け取ることができないといった場合も宅配ボックスを設置しておけば、そちらで受け取ることができます。

そうしたことから、新型コロナを機に宅配ボックスは今後住宅の重要インフラとして、設置するのが当たり前の世の中に変わっていくかもしれません。

今から宅配ボックスの設置を検討してみてはいかがでしょうか。

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