【平成30年度版】〆切り間近!宅配ボックスの開発・設置で補助金が受け取れる?

当サイトでも、たびたび取り上げている、国内の「再配達」問題。ネットショッピングの普及や、単身者世帯などの増加により、届いた荷物を1度で受け取れずに別の日に改めて配達してもらう、再配達が社会問題となっていることは、みなさんもご存知かと思います。

再配達が増えることで、人手不足にも関わらず配送にかかる労働力が増えてしまうこと、一度で済むことが2度3度とトラックが行き来することで、排出されるCO2量が増加し、環境汚染の一因となってしまうなどが懸念されています。

こうした問題を解消すべく、さまざまな企業が不在時でも荷物を受け取れるようなサービスや商品を開発し、街中でも荷物が受け取れる宅配ロッカーの設置が進むなどの対策が打たれています。

そこで今回は、再配達問題を解消するために事業者が活用したい、補助金について解説していきます。今年度の〆切りも迫ってきていますので、ぜひ参考にしてください。

『物流分野におけるCO2削減対策促進事業』とは?

国土交通省では『物流分野におけるCO2削減対策促進事業』という、物流システムの低炭素化を目指す事業を数年前から実施していました。CO2の排出を少しでも減らし、より効率的な物流システムを構築していくことを目的としたこの事業は、輸送システムや宅配システム、ネットワークシステムに至るまで、物流に関することが対象となっています。

こうした事業へ積極的に取り組めるように、環境省では「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」というものを交付しています。物流分野に特化したCO2削減対策促進事業により、宅配ボックスに関わる事業者が受けることのできる補助金とは、どのようなものなのでしょうか。

宅配ボックスの開発・設置や、システム連携を行う事業者に関係した補助金を交付しているのは、環境省より交付をうけた一般財団法人環境優良車普及機構。ここで「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付を受けています。物流システムの効率化やCO2排出を抑えるための、設備や技術などを導入・開発する事業に対して補助金の交付を実施しています。

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補助金の目的

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、国の経済・社会の維持・発展に不可欠な要素である“物流システム”の低炭素化を実現するため、物流ネットワークの構築や、CO2排出の抑制を図る設備や技術を導入する事業の支援を目的として制定されました。補助金の交付を受けるには、各事業者がその事業を行うことで、必ずCO2の排出量が削減できることが重要であり、どのぐらいのCO2の削減が可能かなど根拠となるものの提出が必要となります。もちろん交付してもらって終わりではなく、事業を完了した後には、どのぐらいのCO2が実際に削減できたかの実績報告もしなければいけません。

対象となる事業

「平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象となるのは、以下11の事業。このうち「宅配情報システムネットワーク化推進事業」の部分が、宅配ボックスに関する事業が当てはまります。

・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
・鉄道における低炭素機器導入
・船舶における低炭素機器導入
・モーダルシフト
・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業
・高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業
・港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業
・情報の共有化による低炭素な輸送
・荷役システム構築事業
・宅配情報システムネットワーク化推進事業
・未利用輸送力を活用した貨物輸送の低炭素化促進事業
・中山間地における貨客混載促進事業

参照:一般財団法人環境優良車普及機構HP

公募の受付期間

平成30年4月12日(木)~平成30年5月14日(月)17時

この期間中に、郵便もしくは総務大臣の許可を受けた事業者の信書郵便か、持参にて提出が必要です。電子メールでの提出は受け付けておりません。応募書類は封書に入れて、応募事業者名・補助対象事業の応募書類であることを、赤で記入しておいてください。期間内に到着しない場合、遅延の原因が機構側にあるもの以外は受け付けられませんので、期限にはくれぐれも注意しましょう。

「宅配情報システムネットワーク化推進事業」の概要と申請方法

複数の事業者による宅配ボックスの共同利用ができるように、情報システムをネットワーク化することで、宅配業者による再配達問題の解消と、CO2排出量の削減を目指す目的で「宅配情報システムネットワーク化推進事業」が設けられています。

対象となる事業は、街中などにあるオープン型の宅配ボックスの利用にあたってのシステム整備に関わる部分がメインとなります。その中身は、既設のオープン型宅配ボックスシステムに、新規の運送業者がシステム利用者として参加するなど、宅配ボックスの利用範囲の拡大・再配達削減効果のためのシステム整備や、複数の運送業者による宅配ボックスへの配送を効率化するシステムを開発するシステムの整備などがあたります。

交付される補助金は、補助対象となる経費の、1/2以内となり上限は300万円です。補助を受けられる事業者は、主に宅配ボックスシステムの開発社や、ファイナンスリース会社など。社会問題となっている「再配達」問題を解消すべく、補助金を活用して、街中への宅配ボックスの拡大、配送システムの効率化を図っていく助けとなるような仕組みになっています。

申請にあたり必要な書類

事業者が補助金を申請する際に必要として、ホームページよりダウンロードのうえ提出する書類は3つ。

①応募様式1:応募申請書

※共同実施などの場合は「応募様式1-2」の共同事業者用書類に、代表者の記名と押印して提出必要

②応募様式2:実施計画書

※参考資料や、対象となる事業がわかる書類(図面や製品仕様など)が必要

③応募様式3:経費内訳

※見積書か積算書、経費内訳の根拠となる書類が必要

これらを紙書類(正本・副本1部ずつ)もしくは、書類の電子データを保存したCD-Rで提出します。

決まったフォーマットの書類以外に、必ず提出しなくてはいけないのが「会社概要・定款または寄附行為・直近2期の貸借対照表と損益計算書・法律に基づく事業者であることを証明する、行政機関からの許可書等の写し・暴力団排除に関する誓約書」の6つの書類です。これらは各社フォーマットなどがあると思うので、それに沿ったものを提出します。もちろん共同事業者がいる場合は、共同事業者の書類も同様に必要となります。

応募先

「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の応募先は下記です。

(一財)環境優良車普及機構 物流CO2削減促進事業執行グループ 宛
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8階

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まとめ

現在補助金は主に、システム開発や設置に向けて動くための事業者向けというものがほとんど。こうした取り組みによって、街中での荷物の受け取りが普及すると、自宅やマンションなどにも設置しようとする人も増えてくるかもしれません。街中の宅配ロッカーだけでなく、個人宅やオフィスへ設置する宅配ボックスへの推奨事業なども、将来的には登場するかもしれません。こうして補助金などの施策がキッカケで、少しずつ宅配ボックスの設置や再配達問題の解消への動きが広まり、CO2排出量の削減に繋がっていけたらと思います。

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